⑴　建物の用途
　消防法上「特定防火対象物」として位置付けられている、飲食店、物品販売店、宿泊施設等の不特定多数の方が利用される建物や、病院、社会福祉施設等一人で避難することが難しい方が利用される建物を対象とします。
⑵　違反事項
　特定防火対象物において、消防法で設置が義務付けられているにも関わらず、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていない消防法違反を対象とします。