(趣旨)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号)、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、水防法(昭和24年法律第193号)及び災害対策基本法(昭和36年法律第223号)等の規定に基づき、宮津与謝消防組合消防本部及び消防署の設置等に関する条例(昭和55年条例第4号。)第2条の消防本部及び消防署(以下「宮津与謝消防組合」という。)の警防体制及び警防活動について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、警防体制及び警防活動を統括する。

(簡易指令室の業務)

第4条　指揮指令課長(指揮指令課長が不在の場合は、あらかじめ指揮指令課長が指名した者)は、災害における警防活動に必要な連絡調整など簡易指令室で行う業務のすべてを統括するものとする。

(消防隊等の配置及び隊名等)

第5条　消防小隊、救急小隊、救助小隊及び化学小隊(以下「消防隊等」という。)の配置及び隊名等は、別表第1のとおりとする。

(消防隊等の編成)

第6条　消防隊等の編成の基準は、次に定めるとおりとする。

第7条　削除

(消防本部職員の応援)

第8条　警防課長は、署長からの求めにより消防隊等の編成に支障があり、更に消防隊等を構成することが必要と判断したときは、速やかに署長の指揮下に属するよう勤務時間中の消防本部職員に命令することができる。

(出場の原則)

第9条　出場は、別表第2に定める災害出場区分表に基づき、指令センターの指令により出場する。

(境界付近への出場)

第10条　隣接する消防本部境界付近での災害に出場した場合は、隣接する該当消防本部へ必要な情報を提供するものとする。

(出場区分)

第11条　災害出場を次のとおりとする。

(出場種別)

第12条　出場種別は、次のとおりとする。

(出場時の注意)

第13条　警防活動に出場する指揮隊長及び小隊長(以下「指揮隊長等」という。)は、事故防止に細心の注意を払うとともに、隊員相互の連絡を密にし、統制ある行動をとるものとする。

(優先出場)

第14条　消防隊等は、警戒、調査その他の業務(以下「警戒等」という。)を実施中であっても出場指令を受けたときは、優先して出場しなければならない。

第15条　削除

(自動車専用道路における現場活動要領)

第16条　消防隊等の小隊長は、自動車専用道路(京都縦貫自動車道・山陰近畿自動車道)において消火活動、救助活動又は救急活動等の活動について必要な事項は、別に定める。

(応援協定等)

第17条　災害等の状況に応じて締結している別表第4に掲げる相互応援協定等に基づき応援出場するものとする。

(受援)

第18条　地震、台風、水火災等の非常災害の場合において、署所及び当該構成市町の消防団の消防力をもって対応できないときは、他の消防機関等に対して、消防相互応援協定等に基づき応援を要請するものとする。

(緊急消防援助隊)

第19条　消防組織法に規定する緊急消防援助隊の応援活動、受援活動その他必要な事項は、別に定める。

(現場指揮の基準)

第20条　現場において指揮権を有する者(以下「現場最高指揮者」という。)は、次のとおりとする。

(現場指揮本部の活動要領)

第21条　現場最高指揮者は、災害の規模により必要があると認めるときは、現場指揮本部を設置するものとする。

(現場指揮本部の明示)

第22条　現場指揮本部を設置したときは、現場指揮本部標識により、その位置を明示しなければならない。

(警防活動の基本)

第23条　警防活動は、原則として現場最高指揮者の命令により実施し、最も効率的な行動と装備の活用により、被害を最小限にとどめなければならない。

(出場各消防隊等の連携)

第24条　出場各消防隊等は、警防活動を行うにあたって相互の連携を密接にし、統制のある行動を展開しなければならない。

(危険防止)

第25条　第6条に定める各消防隊等の長は、隊員の危険防止に細心の注意を払い、危険を察知したときは適切な措置を講ずるものとし、隊員自らも安全を確認して適切に行動しなければならない。

(消防隊等又は資機材等の要請)

第26条　現場最高指揮者は、警防活動にあたって消防隊等又は資機材等を増強する必要があるときは、速やかに消防隊等又は資機材等の種別及び数量を明確に示し、簡易指令室へ要請しなければならない。

(火災警戒区域の設定)

第27条　現場最高指揮者は、ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故現場の状況により、被害の発生及び拡大のおそれがあると認めたときは、法第23条の2の規定により火災警戒区域を設定して、その区域における火気の使用を禁止し、地域住民等に対するその区域からの退去命令、若しくはその区域への立入りの禁止又は制限等必要な措置を講じることができる。

(消防警戒区域等の設定)

第28条　火災の現場においては法第28条の規定により消防警戒区域を設定する場合及び水防上緊急の必要がある場所においては水防法第21条の規定により警戒区域を設定する場合には、次に掲げるところによる。

(資機材等の調達)

第29条　災害現場における資機材等の調達(宮津与謝消防組合所有のものを除く。)は、現場最高指揮者の要請に基づき、消防長の命により調達するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合又は軽易なものの調達については、この限りでない。

(火災防御活動の原則)

第30条　火災防御活動は、人命救助を優先し、消防小隊及び化学小隊(以下「消防小隊等」という。)並びに消防対象物の消防用設備等を最大限に活用して被害の軽減に努めなければならない。

(防御線の設定)

第31条　現場最高指揮者は、火災が延焼拡大し、防御線が必要であると認めたときは、道路、公園、空地その他の地形及び耐火建築物等を利用して防御線を設定し、延焼拡大に努めるものとする。

(飛火警戒)

第32条　現場最高指揮者は、火災建物の規模、構造、風向及び風速等により、飛火のおそれがあるときは、消防小隊等を指定し、飛火警戒にあたらせるものとする。

(消防小隊等の削減)

第33条　現場最高指揮者は、延焼を阻止し、又は火災を鎮圧したときは、火災の状況を考慮して火災活動に従事している消防小隊等の削減に努めなければならない。

(鎮圧及び鎮火の決定)

第34条　現場最高指揮者は、消防団と協議し、鎮圧及び鎮火の決定を行い、その旨を速やかに簡易指令室に通報しなければならない。

(鎮火の確認)

第35条　現場最高指揮者は、火災を鎮圧したときは、残火の点検を行い、鎮火の確認をしなければならない。

(現場保存)

第36条　現場最高指揮者は、現場の保存が必要なときは、消防団と協議し現場保存等に努めなければならない。

(現場引揚げ)

第37条　消防小隊等の現場引揚げは、現場最高指揮者の指示によるものとする。

(救助活動の原則)

第38条　救助活動は、他の警防活動に優先して行わなければならない。

(救急活動)

第39条　救急活動については、この規程に定めるもののほか、消防長が別に定める。

(多数傷病者事故における救急活動)

第40条　多数の傷病者が発生した災害の救急活動については、消防長が別に定める。

(救急活動の支援)

第40条の2　救急隊の現場活動において支援が必要と認めるときは、消防小隊を出場させることができる。

(その他の災害活動の原則)

第41条　水防活動又は地震・津波発生時の活動は、この規程に定めるもののほか宮津与謝消防組合構成市町の地域防災計画の定めるところによる。

(概要報告)

第42条　署長は、警防活動を行ったときは、火災概要即報、救急・救助概要即報又はその他出場概要即報を作成し、消防長に報告するものとする。

(警戒活動の原則)

第43条　消防長又は署長は、気象その他警防に関する諸状況により災害発生の危険が大であると認めるときは、情報収集に努めるとともに警戒活動を実施し、災害の未然防止と被害の軽減に努めなければならない。

(警戒活動の種類)

第44条　警戒活動は、次の各号に定めるものとする。

(火災警報発令時の警戒活動)

第45条　消防長又は署長は、火災警報が発令されたときは関係機関へ通報並びに広報活動等により広く住民に広報するほか、出場体制の強化、消防地水利調査の実施及び消防活動困難地域の警戒等を実施するものとする。

(火災気象通報時の警戒活動)

第46条　当務隊長は、火災気象通報が通報され必要と認めたときは、警戒活動を行うことができる。

(法第23条の規定による火災警戒活動)

第47条　法第23条の規定によるたき火及び喫煙の制限を行うときは、区域内の住民に対する注意の喚起、出場体制の強化並びに警戒活動等を実施するものとする。

(特命による警戒活動)

第48条　消防長又は署長は、前3条に規定するもののほか、特に警戒が必要と認めたときは、特命による警戒活動を実施するものとする。

(警防調査)

第49条　署長は、警防活動を円滑に行うために、次の各号に掲げる事項について、警防調査を行うものとする。

(非常災害警備の実施)

第50条　非常災害警備は、非常災害が発生することが予想される場合に実施するものとし、警備の実施及び解除は消防長が発令する。

(警備本部の設置)

第51条　消防長は、非常災害における警備本部の確立及び消防活動の円滑を図るため必要と認めるときは、警備本部を設置する。

(警備本部の組織)

第52条　警備本部の組織は、次のとおりとする。

(警備本部の実施事項)

第53条　警備本部の実施事項は、別表第5のとおりとする。

(非常招集の発令)

第54条　消防長は、災害が発生し、又はその発生が予想され緊急に消防力を増強する必要があると認めたときは、職員に対し非常招集(以下「招集」という。)を発令し、その必要がなくなったときは、これを解除する。

(消防団との協調)

第55条　災害現場活動は、消防団と緊密な連絡協調を保持しなければならない。

(消防・警察・海上保安署の連携)

第56条　消防・警察・海上保安署は、緊急事態の発生又は発生が予測される場合は、相互に連携協力するものとする。

(情報等の照会・問合せ)

第57条　警防活動に係る情報等の照会・問合せ対応については、当該警防活動の関係者の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を害することのないように留意するものとする。

(惨事ストレス対策)

第58条　署長は、警防活動隊の職員が悲惨な災害現場で警防災害活動を行ったことにより生じる強い心理的負担(以下「惨事ストレス」という。)を早期に発見し、軽減するため、当該警防災害活動を行った隊員に当該警防災害活動を行った日から1週間以内に惨事ストレスチェック表を提出させるものとする。

(その他)

第59条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。