ア　刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第197条第2項の規定に基づく捜査関係資料の照会

イ　電話及び口頭による照会

ア　刑事訴訟法第279条の規定に基づく照会

イ　民事訴訟法(平成8年法律第109号)第186条の規定に基づく調査嘱託

ウ　民事訴訟法第226条の規定に基づく文書送付嘱託

エ　電話及び口頭による照会

ア　弁護士法(昭和24年法律第205号)第23条の2の規定に基づく照会

イ　電話及び口頭による照会

ア　刑事訴訟法に基づく文書による照会に対しては、照会された事項で活動報告書等に記載されている内容についてのみ文章により回答するものとする。

イ　電話及び口頭による照会等に対しては照会者の所属、氏名及び連絡先を確認の上、調査に基づいた客観的な事実のみを回答するものとする。この場合において、照会内容等が不審と思われる場合及び回答の可否が判断できない場合は、即答を避け、内容を協議した後に回答するものとする。

ア　刑事訴訟法及び民事訴訟法に基づく文書による照会に対しては、照会された事項についてのみ文書により回答するものとする。

イ　電話及び口頭による照会に対しては、原則として文書による照会を求めるものとする。ただし、緊急を要すると思われる場合においては、照会者の所属、氏名及び連絡先を確認の上、調査に基づいた客観的な事実のみを回答するものとする。この場合において、照会内容等が不審と思われる場合及び回答の可否が判断できない場合は、即答を避け、内容を協議した後に回答するものとする。

ア　弁護士個人からの照会に対しては、原則として弁護士法に基づく弁護士会を通じた文書による照会を求めるものとする。

イ　弁護士法に基づく文書による照会に対しては、照会された事項で活動報告書等に記載されている内容についてのみ文書により回答するものとする。

ウ　電話及び口頭による照会等に対しては、原則として応じないものとする。

エ　回答に当たっては、民事的な争いに関与することのないよう留意し対応するものとする。

ア　客観的な事実のみを回答するものとし、推定事項は回答しないものとする。

イ　回答できない情報については、明確にその理由を示し理解を求めるものとする。

ウ　災害情報の速報は、様式第1号により指令係が行うものとする。ただし、災害現場においては署長、中隊長又は現場最高指揮者が行うものとし、職員が個別に対応することは認められない。なお、事案発生中は、回答に「何時何分現在」を付加するものとする。

エ　火災及び救急・救助事案の事後における照会の回答は消防署等の担当者が行うものとし、回答範囲は原則として別表によるものとするが、これによらないもの又は回答の可否が判断できない場合は、必要に応じて個別に協議するものとする。(様式第2号活用)

オ　照会等に対しては照会者の所属、氏名及び連絡先を確認の上、調査に基づいた客観的な事実のみを回答するものとする。この場合において、照会内容等が不審と思われる場合は、即答を避け、内容を協議した後に回答するものとする。

ア　火災及び救急・救助事案の事後における照会の回答は消防署等の担当者が行うものとし、回答範囲は別表によるものとする。ただし、照会者がり災者の家族及び親族等として確認できた場合はこの限りでない。(様式第2号活用)

イ　回答できない情報については、明確にその理由を示し理解を求めるものとする。