(目的)

第1条　この条例は、住民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利につき定めること等により、宮津与謝消防組合(以下「組合」という。)の保有する情報の一層の公開を図り、もって組合の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、組合の消防行政に対する住民の理解と信頼を深め、住民参加による公正で開かれた組合の消防行政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(開示請求権)

第3条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第4条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第5条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第6条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第7条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第8条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示を実施する日時、場所等に関する事項を書面により通知しなければならない。

(理由の付記等)

第10条　実施機関は、前条各項の規定により開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。

(開示決定等の期限)

第11条　第9条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第4条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(事案の移送)

第12条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条　開示請求に係る公文書に組合、国、独立行政法人等、組合以外の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下この条、第18条第2項及び第19条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第14条　公文書の開示は、文書、図画、写真又はフィルムについては閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については閲覧、視聴又は写しの交付により行う。ただし、閲覧又は視聴の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の制度との調整)

第15条　実施機関は、法令又は他の条例等(以下この条において「法令等」という。)の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同条本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(手数料等)

第16条　公文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(審理員の指名に関する規定の適用除外)

第17条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、宮津与謝消防組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(公文書の管理)

第20条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(施行の状況の公表)

第21条　管理者は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(情報公開の総合的推進)

第22条　実施機関は、この条例に定める公文書の開示のほか、情報の提供その他の情報公開に関する施策の充実を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(委任)

第23条　この条例の施行について必要な事項は、実施機関が定める。