(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び宮津与謝消防組合火災予防条例(昭和55年条例第26号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票)

第2条　法第4条第2項(法第34条第2項において準用する場合を含む。)に規定する証票は、宮津与謝消防組合消防吏員の服制に関する規則(昭和55年規則第4号)別表に規定する消防手帳をもって充てる。

第3条　削除

(防火管理に関する講習課程修了証明)

第4条　消防長が行う令第3条第1項に規定する防火管理に関する講習の課程を修了した者で、その証明を必要とする者は、防火管理に関する講習課程修了証明申請書を消防長に提出するものとする。

(消防計画の届出)

第5条　省令第3条第1項及び第51条の8第1項に規定する消防計画の届出書は、消防署長(以下「署長」という。)に提出するものとする。

(全体の消防計画の届出)

第5条の2　省令第4条第1項及び第51条の11の2第1項に規定する全体の消防計画の届出書は、署長に提出するものとする。

(訓練実施の通報)

第6条　省令第3条第11項及び第51条の8第4項に規定する訓練実施の通報は、訓練実施計画書を署長に提出して行うものとする。

(防火管理者及び防災管理者の選任又は解任の届出)

第7条　省令第3条の2第1項に規定する防火管理者の選任又は解任及び省令第51条の9前段に規定する防災管理者の選任又は解任の届出書は、署長に提出するものとする。

(統括防火管理者及び統括防災管理者の選任又は解任の届出)

第7条の2　省令第4条の2第1項に規定する統括防火管理者の選任又は解任及び省令第51条の11の3に規定する統括防災管理者の選任又は解任の届出書は、署長に提出するものとする。

(防火責任者の選任)

第8条　令第1条の2第3項に規定する防火対象物の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は、防火管理上必要があると認めるときは、防火管理者を補佐させるため、防火責任者を置くことができる。

(防火対象物の点検基準等)

第9条　省令第4条の2の6第1項第9号に規定する基準は、次の各号に掲げるものとする。

(自衛消防組織設置の届出)

第10条　省令第4条の2の15第2項に規定する自衛消防組織の設置の届出書は、署長に提出するものとする。

(工事整備対象設備等着工届)

第11条　省令第33条の18に規定する工事整備対象設備等着工届出書は、署長に提出するものとする。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出)

第12条　危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危険物規則」という。)第1条の5に規定する圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出書は、署長に提出するものとする。

(必要な知識及び技能を有する者の指定)

第13条　条例第3条第3項第3号(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条、第8条の2及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)、第11条第1項第9号(条例第8条の3第1項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第14条第2項、第15条第2項並びに第16条第2項において準用する場合を含む。)及び第18条第1項第13号の規定による必要な知識及び技能を有する者の指定は、告示して行うものとする。

(標識及び表示板等)

第14条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第3項第2号、第28条第6項、第39条第4号並びに第42条の9第5号に規定する標識、表示板又は満員札の大きさ及び色は、別表のとおりとする。

第15条　条例第31条の2第2項第1号(第33条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)及び第34条第2項第1号に規定する標識(条例第31条の2第2項第1号に規定する移動タンクに設けるものを除く。)及び掲示板は、次の各号に掲げるところによる。

(避雷設備に関する日本産業規格の指定)

第16条　条例第16条第1項の規定による日本産業規格の指定は、告示して行うものとする。

(例外規定による認定)

第17条　消防長又は署長は、令第29条の4第1項及び第32条並びに条例第17条の3、第22条の2、第23条第1項ただし書、同条第4項括弧書、第34条の3及び第36条の2の規定による認定をしようとするときは、当該認定に係る消防対象物の関係者に資料を提出させ、又は当該消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査して行うものとする。

(劇場等における喫煙等の禁止場所の指定)

第18条　条例第23条第1項の規定による喫煙、裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持ち込みを禁止する場所の指定は、告示し、又は当該指定に係る防火対象物の管理について権原を有する者に通知して行うものとする。

(喫煙、たき火等の制限区域の指定)

第19条　条例第42条の4第1項の規定による喫煙又はたき火その他の裸火の使用を制限する区域の指定は、告示して行うものとする。

(指定催しの要件)

第19条の2　条例第42条の10第1項に規定する祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が別に定める要件は、告示で定める。

(指定の通知等)

第19条の3　条例第42条の10第3項に規定する指定催しを主催する者に対する通知は、指定催しの指定通知書によるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画)

第19条の4　条例第42条の11に規定する火災予防上必要な業務に関する計画は、火災予防上必要な業務に関する計画書に添付し、署長に提出するものとする。

(防火対象物使用開始の届出)

第20条　条例第43条の規定により届け出なければならない防火対象物は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第21条　条例第44条第1号から第14号までに掲げる火を使用する設備等の設置の届出は、当該設備等の設置工事に着手する日の5日前までに、設置する設備に応じ、次の各号に掲げる届出書を署長に提出して行うものとする。

(水素ガスを充塡する気球の設置の届出)

第22条　条例第44条第15号に掲げる水素ガスを充塡する気球の設置の届出は、設置する日の3日前までに、水素ガスを充塡する気球の設置届出書を署長に提出して行うものとする。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第23条　条例第45条第1号から第5号及び第7号に掲げる火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、同条第1号に係る届出にあっては実施する日の前日までに、同条第2号、第3号及び第7号に係る届出にあっては実施する日の5日前までに、同条第4号及び第5号に係る届出にあっては実施する日の3日前までに行う行為に応じ、次の各号に掲げる届出書を署長に提出して行うものとする。ただし、同条第1号に係る届出については、当該届出に代えて口頭により行うことができる。

(消火活動上必要な施設等の工事の届出)

第24条　条例第45条第6号に掲げる消火活動上必要な施設等の工事の届出は、工事に着手する日の5日前までに、消火活動上必要な施設等の工事届出書を署長に提出して行うものとする。

(洞道等の指定及び通信ケーブル敷設の届出)

第25条　条例第45条の2第1項の規定による洞道等の指定は、告示して行うものとする。

(ずい道工事等に係る災害予防計画の届出)

第26条　条例第45条の3に規定する災害予防計画は、おおむね次の各号に掲げる事項について作成するものとする。

(少量危険物の貯蔵又は取扱いの届出)

第27条　条例第46条第1項前段の規定による少量危険物及び条例別表第8に掲げる数量の5倍以上(再生資源燃料、可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表に掲げる数量以上)の指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は、貯蔵し、又は取り扱う場所を設ける日の7日前までに、少量危険物等貯蔵・取扱届出書を署長に提出して行うものとする。

(灯油の主たる取扱者の選任又は解任の届出)

第28条　条例第46条第2項の規定による指定数量未満の灯油を貯蔵し、又は取り扱う場合の主たる取扱者の選任又は解任の届出は、灯油の主たる取扱者選任(解任)届出書を署長に提出して行うものとする。

(文化財等の公開の届出)

第29条　条例第46条の2第4号の規定による用途の指定は告示して行うものとする。

(タンクの検査)

第30条　条例第47条の規定によるタンク検査を受けようとする者は、タンク検査申請書を消防長に提出して行うものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第30条の2　条例第47条の2第3項で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第30条の3　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、宮津与謝消防組合消防本部ホームページへの掲載により行う。

(火災に関する警報)

第31条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)に関し、火災予防上危険であると認める気象の状況は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(たき火又は喫煙の制限)

第32条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限は、告示して行うものとする。ただし、緊急を要するときは、これによらないことができる。

(火災等の通報場所)

第33条　法第24条第1項(法第36条において準用する場合を含む。)の規定による火災の通報場所は、京都府中・北部地域消防指令センター、宮津与謝消防組合消防本部、消防署及び各分署とする。

(消防警戒区域の立入許可の証票)

第34条　省令第48条第1項第7号の規定による消防警戒区域の立入許可の証票は、消防警戒区域立入証(以下「立入証」という。)とする。

(届出書等の提出部数)

第35条　第5条、第5条の2、第7条、第7条の2、第10条、第11条第1項、第12条、第19条の4、第20条第2項、第21条、第22条、第23条(第5号を除く。)、第24条、第25条第2項、第26条第2項、第27条第1項及び第2項、第28条及び第29条第2項の届出書並びに第30条第1項の申請書の提出部数は、それぞれ2部とする。

(その他)

第36条　この規則に定めるもののほか、防火管理に関する講習課程修了証明申請書等の様式その他必要な事項は、消防長が別に定める。