(趣旨)

第1条　宮津与謝消防組合(以下「組合」という。)の財務に関する必要な事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(財務事務処理の基本原則)

第2条　財務事務関係者は、厳正、的確かつ能率的にその事務を処理しなければならない。

(用語)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任)

第4条　管理者は、課長等にその所管に属する物品について、その供用のための出納命令を発する権限を委任する。

(専決及び代決)

第5条　財務に関する事務については、別に定めるところにより専決及び代決することができる。

(総務課長への合議)

第6条　課長等は、次に掲げる事項については、総務課長に合議又は協議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第7条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約、この規則及びその他の規程の定めるところに準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

(予算編成方針)

第8条　管理者は、毎年11月15日までに翌年度の予算編成方針及びこれに必要な事項を決定し、課長等に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第9条　課長等は、前条の規定による通知に基づき、その主管に属する事務、事業に関する翌年度の歳入歳出予算の見積りについて、次に掲げる書類を作成し、毎年指定された期日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第10条　総務課長は、前条の規定により予算の見積りに関する書類の提出があったときは、これを審査し、必要な調整を加え、及び意見を付し、消防長の承認を得て、査定を受けるため管理者に提出しなければならない。

(予算の補正等)

第11条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合に準用する。この場合においては、第9条第1項及び同条第2項に掲げる書類を提出するものとし、その提出期日については、そのつど総務課長が指定する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第12条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第13条　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度施行令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書等の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第14条　管理者は、予算が成立したときは、直ちにこの旨を消防長を通じ課長等に通知するものとする。ただし、予算の議決書写しの交付をもって、これに代えることができる。

(予算の執行計画及び資金計画)

第15条　課長等は、その主管に属する事務事業に係る予算について、四半期ごとに歳入予算収入計画書及び歳出予算執行計画書を作成し、指定された期日までに総務課長に提出しなければならない。

第16条　削除

(歳出予算の配当)

第17条　歳出予算は、予算の成立をもって当該予算に係る事務事業を所管する課長等に配当したものとみなす。

(歳出予算の流用)

第18条　課長等は、法第220条第2項ただし書の規定による各項の経費の金額の流用をしようとするとき、又は歳出予算事項別明細書に定めた目若しくは節の経費の金額の流用をしようとするときは、総務課長に合議し、予算流用伝票を作成し、管理者の承認を受けなければならない。

(予備費の充当)

第19条　課長等は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充当を必要とするときは、その旨を総務課長に申し出なければならない。

(歳出予算執行の制限)

第20条　課長等は、歳出予算のうち、その財源を国庫支出金、組合債、寄附金その他特定の収入に求めるものにあっては、その収入を終わった後又は収入が確定してからでなければ、その歳出予算を執行することができない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第21条　第18条第2項又は第19条第3項の規定により経費の流用又は予備費の充当について承認の通知があったときは、当該流用又は充当に係る経費の範囲内において、歳出予算の配当があったとみなす。

(事故繰越の手続)

第22条　課長等は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しを行う必要があるときは、事故繰越調書に事故繰越繰越内訳書を添えて、当該年度の3月15日までに総務課長を経て管理者に提出しなければならない。

(継続費繰越計算書)

第23条　課長等は、施行令第145条第1項の規定により継続費の支払残額が翌年度に繰り越されたときは、同条同項に規定する継続費繰越計算書に継続費繰越説明書を添えて、翌年度の5月10日までに総務課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第24条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の8月31日までに総務課長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書)

第25条　課長等は、施行令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費が翌年度に繰り越されたときは、同条第2項に規定する繰越計算書に繰越明許費繰越説明書を添えて、翌年度の5月10日までに総務課長に提出しなければならない。

(事故繰越繰越計算書)

第26条　前条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しをした場合に準用する。この場合において、前条第1項中「繰越明許費繰越説明書」とあるのは、「事故繰越繰越説明書」と読み替えるものとする。

(会計管理者への通知)

第27条　施行令第151条並びにこの規則第15条第3項、第18条第2項の規定による会計管理者への通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を送付して行うものとする。

(収入金の計算方法)

第28条　収入金の計算は、別段の定めがある場合を除くほか、年額で定めたもので1年に満たないものについては月割で、月額で定めたもので1月に満たないものについては日割で行うものとする。

(納期限)

第29条　収入金の納期限は、別段の定めがある場合を除くほか、次に掲げる区分により指定しなければならない。ただし、指定すべき日が休日にあたるときは、その翌日としなければならない。

(歳入の調定)

第30条　法第231条の規定による歳入の調定は、収入命令権者が次に掲げる事項を調査し、調定伝票により行うものとする。

(歳入の事後調定)

第31条　収入命令権者は、次に掲げる収入金について収納のあったときは、第44条第1項の規定により出納機関から領収済通知書の送付を受けた後、直ちに当該領収済通知書に基づいて調定をしなければならない。ただし、これらの収入金についてすでに調定がなされている場合にあっては、この限りでない。

(分納金額の調定)

第32条　収入命令権者は、法令、契約等の規定により収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(免れた歳入の調定)

第33条　収入命令権者は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について、一時に調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第34条　収入命令権者は、施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金について支出命令権者が返納通知書を出しており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第35条　収入命令権者は、第96条第2項の規定により会計管理者から小切手等支払未済資金繰入調書の送付を受けたときは、第78条の規定に準じて調定をしなければならない。

(調定の変更)

第36条　収入命令権者は、調定をした後において、法令、契約等の規定又は調定もれその他の過誤等特別の理由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をし、徴収簿を整理しなければならない。

(収入命令)

第37条　収入命令権者は、収入金の調定をしたときは、直ちに出納機関に対し、収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第38条　収入命令権者は、第42条の規定により出納機関が直ちに現金で収納することができる収納金については、納入通知書の交付に代えて口頭で納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再発行)

第39条　収入命令権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面余白に「年月日再発行」と朱書して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の発行日)

第40条　納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、次に定めるところにより発しなければならない。

(収納の通知)

第41条　出納機関は、収入命令を受けたときは、当該収入命令に係る収入金の納入の場所とされた収納金融機関に対し、収納の通知をしなければならない。

(出納機関の直接収納)

第42条　出納機関は、収入金又は戻入金を直接に収納しようとするときは、領収証書を交付しなければならない。ただし、管理者が別に定めるものについては、この限りでない。

(納入通知書を発しないものに係る領収書)

第43条　第38条の規定により納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、当該納入者が領収証書の書式を定めている場合を除くほか、領収証書綴による用紙を用いるものとする。

(収納後の手続き)

第44条　出納機関は、第161条の規定により指定金融機関から収支日計表を添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収入伝票を作成し、指定金融機関から送付を受けた領収済通知書を添えて収入命令権者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る領収済通知書にあっては、当該作成に係る収入伝票には「証券」と記載しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第45条　出納機関は、第145条第3項の規定により収納金融機関から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払いの拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すために当該取消額に相当する額を減少額とする収入伝票を作成し、これにより関係帳票を整理するとともに、併せて証券支払拒絶通知書を作成し、当該作成に係る収入伝票にこれを添えて、証券が支払拒絶になった旨を収入命令権者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第46条　収入命令権者は、施行令第158条第1項の規定により私人に収入金の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、当該委託契約書案を添えて、会計管理者を経て管理者の承認を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第47条　収入命令権者は、納入義務者が誤って納入義務のない収入金を納入し、又は調定額を超えた金額の収入金を納入した場合において、当該納入の事実を発見したとき、又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該納入に係る収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入義務者に還付しなければならない。

(収入更正)

第48条　収入命令権者は、収入命令を発した収入金について、会計、会計年度又は収入科目を更正しようとするときは、収入金更正伝票により調査決定するとともに関係帳票を整理し、直ちに出納機関に対し、収入更正命令を発しなければならない。

(督促)

第49条　収入命令権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、当該納期限後20日以内にその発行の日から10日以内の期限を指定して督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第50条　収入命令権者は、前条の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金である場合において、当該督促状に指定した期限までに当該督促に係る収入金が収納されないときは、地方税の滞納処分の例により直ちに滞納処分をしなければならない。

(収入未済金の繰越調定)

第51条　収入命令権者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(次条に規定する不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入金を、当該期日の翌日において翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第52条　収入命令権者は、毎年度末において、すでに調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)にその徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第53条　管理者又はその委任を受けて支出負担行為を行う者(以下「支出負担行為を行う者」という。)は、支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為について次に掲げる事項を確認しなければならない。

第54条　削除

(支出負担行為の整理区分)

第55条　支出負担行為の確認を受ける時期、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるとおりとする。

(複数の支出負担行為を行う者による支出負担行為)

第56条　複数の支出負担行為を行う者が共同で同一の費目に係る支出負担行為をする必要があるときは、主たる支出負担行為を行う者は、関係の支出負担行為を行う者とあらかじめ協議して、共同で支出負担行為をすることができる。

(会計管理者への事前協議)

第57条　支出負担行為を行う者は、第53条の規定により支出負担行為の確認をするもののうち、特に必要と認めるものについては、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(支出の調査決定)

第58条　支出命令権者は、支出をしようとするときは、次に掲げる事項を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに支出の決定をし、支出伝票により行うものとする。

(分割支出の調査決定)

第59条　支出命令権者は、法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約をしている場合の支出の調査決定については、当該特約又は処分に基づき支払期日の到来するごとに当該支払に係る金額について調査決定をしなければならない。

(支出の調査決定の変更)

第60条　支出命令権者は、第58条の規定により支出の調査決定をした後において、法令、契約等の規定又は調査もれその他の過誤等特別の理由により当該調査決定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、支出の調査決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第61条　支出の調査決定は、債権者からの請求書の提出をまってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第62条　次に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出をまたないで、支出調査決定をすることができる。

(報酬、給料等についての特例)

第63条　報酬、給料、職員手当等、恩給、退職年金その他の給与金及び報償金について、第58条から第60条までの規定により支出伝票を作成する場合において、債務者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により次に掲げるものを控除するときは、当該支出伝票は、支出すべき総額について作成するものとし、控除額についての内容を明らかにする書類を添付しなければならない。

(支出命令)

第64条　支出命令権者は、第58条から第60条までの規定により支出の調査決定をしたときは、直ちに出納機関に対し、支出伝票により支出命令を発しなければならない。この場合において、官公署等の発した納入通知書その他これに類するものがあるときは、併せてこれを出納機関に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第65条　出納機関は、支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認に当たり必要があると認めるときは、関係書類の提出を求めることができる。

(資金前渡)

第66条　支出命令権者は、施行令第161条第1項第1号から第14号まで及び第16号に掲げる経費並びに同条第2項に規定する資金のほか、次の各号に掲げる経費についてその資金を前渡することができる。

(資金前渡の手続)

第67条　支出命令権者は、前条に掲げる経費について資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該資金の支払いに従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第68条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の理由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預金又は貯金をし、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第69条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をしなければならないものと認めるときは支払の決定をし、前渡資金経理簿にその旨を記帳してその支払をし、債権者から領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第70条　資金前渡職員は、次の区分により精算をしなければならない。

(概算払)

第71条　施行令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、損害賠償金とする。

(概算払の手続)

第71条の2　支払命令権者は、施行令第162条第1号から第5号まで及び前条に掲げる経費について、概算払の方法により支出をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払に係る資金の精算)

第72条　概算払を受けた者は、その費途の目的が終了した後3日以内に概算払精算票を作成し、これを当該支出命令権者に提出しなければならない。

(前金払)

第73条　施行令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は、使用料、保管料及び保険料とする。

(前金払の手続)

第74条　支出命令権者は、施行令第163条第1号から第7号まで及び前条に掲げる経費並びに同令附則第7条に規定する経費について、前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(繰替払の手続)

第75条　支出命令権者は、出納機関又は収納金融機関をして、施行令第164条各号に掲げる経費の支払いについて、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰替え使用させようとするときは、あらかじめ当該収納に係る現金の収入命令権者と協議し、当該収入命令権者が当該現金の収納のために出納機関に対し収入命令を発するときに、併せて繰替払をすることができる旨を通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第76条　出納機関は、前条第1項の規定による通知に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認のうえ繰替払整理票を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴さなければならない。

(過年度支出)

第77条　支出命令権者は、過年度支出に係る支出の調査決定をしようとするときは、その金額及び理由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて管理者の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第78条　次に掲げることを目的とする歳出予算の支出(当該支出の結果戻入することとなる場合を含む。以下本条において同じ。)は、振替の方法により行わなければならない。

(支出事務の委託)

第79条　第46条第1項の規定は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、同条同項中「収入命令権者」とあるのは、「支出命令権者」と読み替えるものとする。

(印章及び小切手に関する事務)

第80条　出納機関の印章の保管及び小切手の押印の事務は、出納機関が自らしなければならない。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうち会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手帳の数)

第81条　小切手帳は、出納機関ごと及び会計ごとに各1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者において会計の区分をする必要がないと認める場合は、この限りでない。

(小切手の番号)

第82条　出納機関は、新たに小切手を使用するときは、1冊ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第83条　官公署等、出納機関又は指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第84条　小切手の交付は、出納機関又は会計管理者の指定する補助職員が自らしなければならない。

(小切手の振出しの確認)

第85条　出納機関は、毎日その振出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第86条　出納機関は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用紙を速やかに支払金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(現金の直払)

第87条　会計管理者は、債権者から請求があるときは、支払金融機関をして、現金で支払をさせなければならない。

(小切手償還請求に基づく現金払)

第88条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けたときは、当該請求に係る小切手がその振出日付から1年を経過しているものである場合(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があった場合を除く。)を除き、次に掲げる事項について調査し、償還するものと認めるときは、前条の定めるところにより、現金で支払わなければならない。

(隔地払)

第89条　出納機関は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに支出伝票を添えて支払金融機関に交付するとともに支出伝票を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び支出伝票には、「送金払」と記載しなければならない。

(官公署等に対する支払)

第90条　出納機関は、債権者が官公署等である場合は、隔地払の方法により支払わなければならない。ただし、官公署等が別に支払方法を指定しているときは、この限りでない。

(口座振替)

第91条　第89条第1項及び第2項の規定は、施行令第165条の2の規定により口座振替の方法により支払をする場合に準用する。この場合において、同条第1項中「送金払」とあるのは「口座振替」と読み替えるものとする。

(公金振替書)

第92条　出納機関は、第78条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第93条　支出命令権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに戻入伝票により、当該各号に定める額に相当する金額について当該支出科目に戻入の措置をとらなければならない。ただし、第3号の規定に該当する場合であって、当該誤払い又は過渡しの事実が出納機関の故意又は過失に基づいて発生したものであるときは、この限りでない。

(支出更正)

第94条　支出命令権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目を更正しようとするときは、支出金更正伝票により調査決定するとともに関係帳票を整理し、直ちに出納機関に対し、支出更正命令を発しなければならない。

(1年経過後の小切手の償還請求)

第95条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る小切手について支払拒絶があったものであり、かつ、当該小切手がその振出日付から1年を経過しているもの(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があったものを除く。)であるときは、第88条第1項各号に掲げる事項について調査し、償還するものと認めたときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(支出未済金の整理)

第96条　会計管理者は、第154条第4項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは、指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。同項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また、同様とする。

(支払未済小切手の処理)

第97条　出納機関は、第155条第1項の規定により小切手等支払未済資金が歳入に繰り入れられた後に、当該支払未済に係る小切手又は支出伝票を提示してその支払を求められた場合において、当該請求に係る小切手又は支出伝票が同項の規定により歳入に繰り入れられた資金に係るものであるときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(決算の添付書類の提出)

第98条　課長等は、その所掌に属する事務、事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、「主要な施策の成果その他予算の執行の実績に関する調書」を作成し、翌年度の7月31日までに総務課長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第99条　総務課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、管理者の指示を受けて、第78条の規定の例により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第100条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を総務課長に通知しなければならない。

(資格確認)

第101条　契約権者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者から次に掲げる書類を徴し、その資格を確認しなければならない。

(入札の公告)

第102条　施行令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに、掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日を3日まで短縮することができる。

(入札保証金の額)

第103条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。ただし、インターネットを利用する財産の売払いに係る一般競争入札の場合においては、予定価格の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第104条　入札保証金は、現金又は第169条第1項各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。この場合において、当該納めさせる有価証券の担保価格の算定については、同条同項に規定するところによる。

(入札保証金の免除)

第105条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第106条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約が確定した後、それぞれ入札保証金の納付者に対し保証金還付請求書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第107条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出の例による。

(予定価格の設定)

第108条　契約権者は、一般競争入札に付する事項について、その価格をあらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際にこれを開札場所におかなければならない。

(入札手続)

第109条　契約権者は、入札者をして、契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後入札書を一件ごとに作成させ、入札公告に示した場所において、これを提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第110条　契約権者は、施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引きの秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して管理者の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第111条　契約権者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の入札者の指定)

第112条　契約権者は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、なるべく5人以上の者を選定し、管理者の承認を得て入札者として指定しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第113条　第101条及び第103条(ただし書を除く。)から第111条までの規定は、指名競争入札に付する場合に準用する。

(随意契約による場合)

第114条　契約権者は、施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、その予定価格が次の各号に掲げる額を超えない場合とする。

(せり売りによる場合)

第115条　第101条から第107条まで及び第111条の規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合に準用する。

(長期継続契約を締結することができる契約)

第116条　宮津与謝消防組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成20年条例第1号)第2条第3号の規則で定める契約は、次に掲げるものとする。

(契約書の作成義務)

第116条の2　契約権者は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りに付そうとする場合又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第102条(第115条で準用する場合を除く。)、第112条第2項又は第114条第4項の規定による公告、通知又は指示に当たり、当該契約の締結につき契約書の作成を必要とする旨を明らかにしなければならない。

(契約書の作成)

第117条　契約権者は、契約の相手方が決定したときは、速やかに契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第118条　契約書には、その必要に応じて、次に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成の省略)

第119条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、第117条の規定にかかわらず、契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の額)

第120条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の納付)

第120条の2　第104条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。この場合において、同条第4項中「当該入札に加わろうとする者」とあるのは「当該契約を締結しようとする者」と、同条第5項中「一般競争入札を執行」とあるのは「当該契約を締結」と、「当該入札に加わろうとする者」とあるのは「当該契約を締結しようとする者」と読み替えるものとする。

(契約保証金の減免)

第121条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付)

第122条　契約保証金は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了した後、相手方契約者から保証金還付請求書の提出を受けてこれと引換えに還付するものとする。

(契約保証金の受入れ及び払出しの手続)

第123条　契約保証金の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出の例による。

(契約保証人)

第124条　契約権者は、相手方契約者をして、相手方契約者の不履行による違約金その他の賠償金の支払を保証する連帯保証人を立てさせることができる。

(遅延利息)

第125条　相手方契約者の責めにより契約の履行が遅延したときは、遅延日数に応じ、契約代金の額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息を徴収する。

(仮契約)

第126条　契約権者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和55年条例第23号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付加した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(監督及び検査の協力義務)

第127条　契約権者は、監督及び検査の円滑な実施を図るため、当該契約の相手方をして、監督及び検査に協力させるために必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第128条　契約権者又は契約権者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計書、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第129条　監督職員(契約権者である監督職員を除く。)は、監督の結果について契約権者と緊密に連絡するとともに、契約権者の要求に基づき、又は随時に監督の実施について報告をしなければならない。

(検査)

第130条　契約権者又は契約権者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第131条　契約権者は、施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督又は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払)

第132条　契約代金は、第130条第5項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払をしてはならない。

(部分払)

第133条　工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部分を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うものとしなければならない。

(建物等についての火災保険)

第134条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに組合を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を組合に提出する旨約定しなければならない。ただし、特に管理者が必要がないと認めたときは、この限りでない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第135条　契約権者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委託することができる旨の約定をすることができない。ただし、特別の必要があって管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第136条　契約権者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記事項証明書その他これを証する書類を添えて、その旨を届け出させなければならない。

(契約の解除)

第137条　契約権者は、次に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第138条　契約権者は、前条第2項の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を記載した書面をもって相手方契約者に通知しなければならない。

(出納員及び分任出納員の設置等)

第139条　会計管理者の事務を補助させるため、出納員を置き、法第171条第1項本文に規定するその他の会計職員として分任出納員を置く。

(出納機関の職氏名等の通知及び印影の送付)

第140条　会計管理者は、出納機関の職氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。この場合において、出納機関に異動があったときは、更に異動月日、所掌事務その他異動に係る事項を併せて通知しなければならない。

(出納機関の事務の引継ぎ)

第141条　出納員又は分任出納員は、異動を命ぜられたときは、異動発令の日から7日以内にその所掌する事務を後任者に引き継がなければならない。

(現金の収納)

第142条　収納金融機関は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から納入通知書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者、出納機関又は収入事務受託者に交付し、組合の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第143条　収納金融機関は、第51条第4項の規定により翌年度に繰り越した旨の通知を受けたものに係る収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該収納に係る現金は、現年度の歳入として領収し、当該納入通知書等、返納通知書、領収済通知書及び返納済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第144条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書(前条に規定する収入金に係るものに限る。)の提示を受けて施行令第155条の規定による口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から組合の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

(証券による収納)

第145条　収納金融機関は、証券で納入を受けたときは、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、領収済通知書及び返納済通知書には「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券の番号及び券面金額を付記し、第142条又は第143条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の回金手続)

第146条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第142条から前条までの規定により組合の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金をその受入れの日から起算して5営業日以内に、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の組合の預金口座に振り替えなければならない。ただし、支払金融機関にあっては、別に定めるところによる。

(過誤納金の払戻し)

第147条　支払金融機関は、第47条第4項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第148条　収納金融機関は、第48条第3項の規定により出納機関から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続きをとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第149条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第142条から前条までの規定を準用する。

(小切手の確認)

第150条　支払金融機関は、出納機関が振り出した小切手の提示を受けて支払を求められたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第151条　支払金融機関は、第89条第1項又は第90条第1項の規定により「送金払」と記載した支出伝票とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続きをとらなければならない。

(繰替払の手続)

第152条　収納金融機関は、第75条第2項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によって正確に支払額を算出し、繰替払整理票を作成して、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴した後、当該支払額を支払わなければならない。

(公金振替書による手続)

第153条　支払金融機関は、第92条第1項の規定により公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移管のために、直ちに振替の手続きをとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第154条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理し、及び小切手等支払未済調書を作成し、指定代理金融機関にあっては、これを指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第155条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までに、その金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れなければならない。

(過誤払金の戻入)

第156条　支払金融機関は、返納義務者から返納通知書により返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後に係るものについては、この限りでない。

(会計又は会計年度の更正)

第157条　第148条の規定は、第94条第3項の規定により公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第158条　第150条から前条までの規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(出納区分)

第159条　指定金融機関等において収納及び支払をする現金は、歳入金及び歳出金については、会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については、会計年度別並びに受入れ及び払出しの別を区別して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第160条　指定金融機関は、印鑑簿を備え、第140条第2項の規定により出納機関から送付を受けた印影を整理しておくとともに、収納及び支払のつど、これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第161条　指定金融機関は、毎日、前日における収納及び支払の状況について、次条及び第163条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ、収支日計表を作成し、出納機関に送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第162条　前条の規定は、指定代理金融機関の収支日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について、次条及び第163条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ、」とあるのは「その日における収納及び支払の状況について、」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(収納代理金融機関の収納日計)

第163条　第161条の規定は、収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について、次条及び第163条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ、」とあるのは「その日における収納の状況について、」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第164条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第165条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第166条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を、年度別に区分し、年度経過後少なくとも5年間これを保存しなければならない。

(一時借入金)

第167条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要とすると認めるときは、その旨及び借入必要額を総務課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、また、同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第168条　歳入歳出外現金等は、次に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券の種類)

第169条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債証券及び地方債証券にあっては額面金額、その他の有価証券にあっては時価の10分の8の額又は額面金額の10分の8の額のいずれか低い方の額とする。

(受入れ及び払出し)

第170条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続きについては、別段の定めがある場合を除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第171条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務課長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第172条　総務課長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(公有財産の取得報告)

第173条　総務課長は、公有財産を取得したときは、直ちに公有財産取得調書により管理者及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(公有財産の管理)

第174条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常に現況を把握し、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(財産台帳)

第175条　総務課長は、次に掲げる種目の区分により財産台帳を調製し、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(財産台帳に登録する価格)

第176条　財産台帳に登録する価格は、次の各号に掲げる取得の原因に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換え)

第177条　総務課長は、公有財産について、5年ごとに、その年の3月31日の現況について、別に定めるところにより、これを評価しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第178条　財産管理者は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、行政財産用途変更調書を作成し、総務課長を経て、管理者の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第179条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、行政財産用途廃止調書を作成し、総務課長を経て、管理者の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第180条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定によりその用途又は目的を妨げない限度において、組合以外の者に、その使用を許可することができる。

(普通財産の貸付け)

第181条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、普通財産貸付申込書を総務課長に提出しなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第182条　総務課長は、前条の規定により普通財産を貸し付ける場合においては、当該借受人をして、当該借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により管理者の承認を受けなければならない旨及び当該承認を受けるべき事項が原形の変更に係るものであるときは、当該承認の申出をする文書には当該普通財産の返還の際には、組合の指示するところに従い借受人の費用で原形に復し、又は当該変更に係る物件を無償で組合に寄附する旨の文言を記載する旨の約定をさせなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第183条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第184条　総務課長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(公有財産の売却又は譲渡)

第185条　総務課長は、公有財産を売却し、又は譲渡(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、公有財産処分調書を作成し、管理者の決定を受けなければならない。

(公有財産の交換)

第186条　総務課長は、公有財産を交換しようとするときは、公有財産交換調書を作成し、管理者の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第187条　施行令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第188条　施行令第169条の7第2項の規定による担保は、次に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消し)

第189条　総務課長は、施行令第169条の7第2項の規定により、公有財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(公有財産の処分の報告)

第190条　財産管理者は、公有財産を処分したときは、公有財産処分調書により管理者及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(整理の原則)

第191条　物品は、その出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第192条　物品は、その適正な供用を図るため、その用途に従い、物品分類表に定める基準により、機械器具、備品、消耗品、原材料、生産物(製作品を含む。)及び不用品に分類する。

(分類換え)

第193条　物品管理者は、物品の効率的な供用を図るために必要があるときは、その管理する物品について、分類換え(物品をその所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(管理の義務)

第194条　物品の管理に関する事務を行う職員及び物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第195条　物品は、常に良好な状態で、常に供用することができるように保管しなければならない。

(標識)

第196条　機械器具及び備品には、標識を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付すことに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品調達計画)

第197条　総務課長は、次に掲げる物品について毎年度その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところに従い、物品調達計画を立てなければならない。

(物品の請求及び出納命令)

第198条　課長等は、物品を必要とするときは、支出負担行為伺票に必要事項を記入し、総務課長へ提出しなければならない。この場合においては必要に応じ資料明細等を添付しなければならない。

(購入及び検収)

第199条　総務課長は、前条第1項の支出負担行為伺票を受けた場合において、当該物品を購入する必要があるときは、支出負担行為を行う者に対し当該物品の購入の措置を求めなければならない。

(供用)

第200条　物品管理者は、物品を使用する職員から支出負担行為伺票により要求があった場合又は自らその必要があると認める場合において、物品を職員の供用に付そうとするときは、出納機関に対し、物品の払出しのための出納命令(以下「払出命令」という。)を発するとともに、物品の供用を受ける職員に対し、供用の目的を明らかにして、当該物品を使用すべき旨の命令を発しなければならない。

(返納)

第201条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(供用不適品の報告)

第202条　出納機関は、その保管中の物品のうちに供用することができないもの又は修繕若しくは改造(加工を含む。以下同じ。)を要するものがあると認めるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第203条　物品管理者は、前条の規定による通知又は要求により修繕又は改造を要する物品があると認めるときは、第199条第1項の規定の例により処理しなければならない。

(所管換え)

第204条　物品管理者は、物品の効率的な供用のために必要があるときは、その管理する物品について所管換え(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用品の決定等)

第205条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用をすることができないと認める物品があるときは、これらの物品について、不用物品処分調書を作成し、不用の決定をすることができる。この場合において、当該物品の見積額又は評価額が5万円以上であるときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(売払い)

第206条　物品管理者は、必要のつど契約権者に対し、物品の売払いのために必要な措置をとるべきことを請求しなければならない。

(帳票への記載の省略)

第207条　第199条第5項に掲げる物品については、関係帳票への記載を省略することができる。

(占有動産)

第208条　出納機関は、施行令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定により管理しなければならない。

(債権管理者の指定)

第209条　債権の管理に関する事務は、総務課長が行う。

(債権管理者の事務の範囲)

第210条　債権管理者の事務の範囲は、組合の債権について、組合が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち、次に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第211条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も組合の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第212条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入することになっている債権については、この限りでない。

(納入通知書等の発行の請求)

第213条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、その履行を請求するため、収入命令権者(返納金に係る債権にあっては、支出命令権者。以下この節において同じ。)に対し、納入の通知をなすべきことを請求することができる。

(保全及び取立て)

第214条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定により、その保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、管理者の決定を受け、自ら行い、又はその指定する職員に行わせることができる。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申し出をするときは、管理者の決定をまたずに行うことができる。

(担保の提供)

第215条　第188条第1項から第3項までの規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第216条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次に掲げる事項を記載した書面により管理者の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第217条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延長する期間)

第218条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第219条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第220条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第221条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第222条　債権管理者は、その所掌する債権について、弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、又は施行令第171条の7の規定により債権の免除をしたときは、遅滞なくその旨を収入命令権者に通知しなければならない。

(基金管理者の指定)

第223条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて管理者が指定するものを除くほか、総務課長が行う。

(手続の準用)

第224条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第8章及び本章第1節から前節までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収入命令権者」、「支出命令権者」、「財産管理者」又は「物品管理者」とあるのは「基金管理者」と読み替えるものとする。

(亡失又は損傷の届出)

第225条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て管理者に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令権者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経た後会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第226条　出納機関若しくは契約権者又は第3項に掲げる職員が、法第243条の2第1項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと、又は当該行為を怠ったことにより組合に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて管理者に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は第3項に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者、支出負担行為を行う者、支出命令権者又は契約権者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第227条　財産管理者は、天災その他の事故によりその管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、総務課長を経て管理者及び会計管理者に報告しなければならない。

(備付帳簿)

第228条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、その所掌事務に応じ、次に掲げる帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあったつど、所定の事項を記載し、又は関係書票を編綴し、整理しなければならない。

(財務伝票)

第229条　財務に関する事務は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、別に必要な帳票を設けることができる。この場合においては、総務課長の承認を受けなければならない。

(金額の表示)

第230条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書、収入伝票、支出伝票その他金銭の収支に関して証拠となる書類(以下この章において「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、算用数字又は漢数字(「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体とする。)を用い、明瞭に記さなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第231条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(外国文の証拠書類)

第232条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(割印)

第233条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第234条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が長続きしないもの又は容易に消除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第235条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、収入命令権者又は支出命令権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(その他)

第236条　この規則に定めるもののほか、歳入予算見積書等の様式その他必要な事項は、管理者が別に定める。