(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条、第10条第1項及び第2項、第14条、第17条、第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条　育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2　育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の3　育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)

第2条の4　育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第7号に掲げる事情に該当するときは第2号及び第3号に掲げる場合に該当する場合、管理者が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合)とする。

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条　育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第3条の2　育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条　育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、その他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条　育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第5条の2　任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第5条の3　宮津与謝消防組合消防職員の給与に関する条例(昭和55年条例第13号。以下「給与条例」という。)第23条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(非常勤職員を除く。)のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第6条　育児休業をした職員(非常勤職員を除く。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復職した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日(宮津与謝消防組合消防職員の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則(昭和55年規則第6号)第12条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第7条　第2条の規定は、育児短時間勤務をすることができない職員について準用する。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第8条　育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第9条　育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、宮津与謝消防組合消防職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項の規定の適用を受ける職員に係る勤務の形態(育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除く。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第10条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第11条　育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第12条　育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第13条　任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務職員等に係る給与条例の特例)

第14条　育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、給与条例第4条、第5条及び第6条の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額に、算出率(勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の1週間当たりの勤務時間を同条第1項の規定により定められた1週間当たりの勤務時間で除して得た数をいう。)を乗じて得た額とする。

(育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員についての給与条例の特例)

第15条　育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)の給料月額は、給与条例第4条、第5条の2及び第6条の規定にかかわらず、第4条及び第6条の規定により定められる額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の1週間当たりの勤務時間を同条第1項の規定により定められた1週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(部分休業をすることができない職員)

第16条　育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員とする。

(部分休業の承認)

第17条　部分休業の承認は、正規の勤務時間(非常勤職員にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第18条　職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第16条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

(部分休業の承認の取消事由)

第19条　第5条の規定は、部分休業について準用する。この場合において、同条中「育児休業」とあるのは「部分休業」と読み替えるものとする。

(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)

第20条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第21条　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。