2　経験年数を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条及び第5条の定めるところにより、条例別表給料表における最低の号給よりも上位の号給とすることができる。

3　前項の規定による号給は、条例別表給料表における最高の号給を超えることはできない。

2　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期の定め(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、任期の定めが6月以上の会計年度任用職員とみなす。

3　条例第12条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして規則で定める者は、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

4　条例第12条第1項後段に規定する規則で定める算出方法は、報酬のうち条例第11条に規定する時間外勤務に係る報酬額を除くものとする。

2　前項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員(条例第2条に規定するパートタイム会計年度任用職員をいう。以下同じ。)には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき条例第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

3　次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、条例第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。