(趣旨)

第1条　この規則は、宮津与謝消防組合消防職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休暇等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1週間の勤務時間)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第4条　日曜日及び土曜日は、週休日とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

(週休日の振替等)

第5条　任命権者は、会計年度任用職員に第4条第1項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第4条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第6条　条例第6条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第7条　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に勤務をすることを命ずることができる。

(休日)

第8条　条例第9条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(休日の代休日)

第9条　会計年度任用職員の休日の代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。)の指定については、常勤職員の例による。

(休暇の種類)

第10条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(年次有給休暇)

第11条　任命権者は、6月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は6月以上任用している会計年度任用職員に年次有給休暇を付与し、その日数は、一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)において、別表第1の1週間の勤務日の日数(1週間の勤務日の日数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1年間の勤務日の日数)の区分に応じ、それぞれ同表の任用の日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数とする。

(特別休暇)

第12条　任命権者は、会計年度任用職員に別表第2の事由欄に掲げる事由がある場合で、勤務をしないことがやむを得ないと認められるときは、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を付与するものとする。

(介護休暇)

第13条　条例第15条第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条の規定の適用があるとしたならば同条第1項に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申出において、宮津与謝消防組合消防職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第2号)第12条第4項の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び非常勤職員として引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、条例第15条第1項中「6月」とあるのは、「93日」と読み替えるものとする。

(休暇の承認等)

第14条　特別休暇及び介護休暇の承認及び請求等の手続については、常勤職員の例による。

(その他の事項)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。