(目的)

第1条　この規程は、宮津与謝消防組合消防庁舎及びその他付属施設(以下「消防庁舎」という。)における火災等の発生を防止するとともに、災害による被害を軽減することを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条　前条の目的を達成するため必要な事項は、別に定めがある場合のほか、この規程の定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この規程は、消防庁舎に勤務し、又は出入りするすべての者に適用するものとする。

(防火管理委員会)

第4条　防火管理業務の適正な運営を図るため、防火管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(防火管理者)

第5条　防火管理体制を統括するため、消防本部に防火管理者(消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の防火管理者をいう。)を置く。

(防火管理者の権限及び業務)

第6条　防火管理者は、防火管理に関する一切の権限を有するとともに、次の業務を行うものとする。

(防火管理者への連絡事項)

第7条　次の事項を行おうとする者は、防火管理者に連絡し、承認を得なければならない。

(職員等の遵守事項)

第8条　職員及び消防庁舎に出入りする者は、火災等の災害を防止するため、次の事項を遵守しなければならない。

(火災予防管理組織)

第9条　火災予防管理組織は、火災を予防するための組織(以下「火元責任組織」という。)と建物等の自主点検検査をするための組織(以下「自主点検検査組織」という。)とする。

(火元責任組織)

第10条　火災を予防するための組織は、平素の火災予防及び地震時等の火災予防を図るため、防火管理者のもとに火元責任者を定め、次の業務を行うものとする。

(自主点検検査組織)

第11条　自主点検検査組織は定められた期間ごとに区分に従って自主的に点検又は検査を行うものとする。

(点検検査の記録及び報告)

第12条　防火管理者は、各自主点検検査者からの報告をまとめ、消防長に報告するとともに維持管理台帳に記録しておくものとする。

(自衛消防隊の設置等)

第13条　火災その他の災害発生時、被害を最少限度にとどめるため、自衛消防隊を置く。

(震災予防措置)

第14条　各点検検査者及び火元責任者は、地震時の被害を予防するため点検検査に合わせて次の事項を行うものとする。

(防火、防災教育)

第15条　防火管理者は、火災その他の災害予防上必要な教育を行い、職員に周知徹底しなければならない。

(教育及び訓練義務)

第16条　防火管理者は、職員に対し防火に関する教育及び訓練を実施し、防火管理の強化に努めなければならない。

(その他)

第17条　この規程に定めるもののほか防火管理について必要な事項は、消防長が別に定める。