2　前項の手当の額は、1人1当務600円以内とする。

2　前項の手当の額は、1人1回300円以内とする。

2　前項の手当の額は、1人1回250円以内とする。

3　救急救命士(救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に規定する救急救命士をいう。)については、救急業務に従事する期間、前項に規定する手当額のほか、月額1人2,000円以内の特殊勤務手当を支給する。

2　前項の手当の額は、1人1日1,080円以内とする。ただし、著しく危険であると認める区域で従事した場合は、1人1日2,160円以内とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の宮津与謝消防組合消防職員の特殊勤務手当に関する条例第3条第2項に定める隔日勤務従事職員の特殊勤務手当の額は、昭和61年4月1日以降の隔日勤務に従事したときから適用し、同日前のものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の宮津与謝消防組合消防職員の特殊勤務手当に関する条例第4条第2項及び第5条第2項に定める特殊勤務手当の額は、平成6年4月1日以降の業務に従事したときから適用し、同日前のものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の宮津与謝消防組合消防職員の特殊勤務手当に関する条例第3条第2項、第4条第2項、第5条第2項及び同条第3項に定める特殊勤務手当の額は、平成9年4月1日以降の業務に従事したときから適用し、同日前のものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年10月19日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宮津与謝消防組合消防職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第2項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(手当の内払)

3　職員が改正前の宮津与謝消防組合消防職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づき支給を受けた特殊勤務手当は、改正後の条例附則第2項の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、令和5年5月8日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。