2　前項に掲げる者の給与を受ける順位は、前項各号の順位によるものとし、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位によるものとする。この場合において、父母については、養父母を先にして、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

2　前項各号に掲げる場合以外の場合で勤務しないときは、給与を減額する。減額すべき給与額は、その給与期間の分を、次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

3　職員が特に承認なくして勤務しなかった時間数は、その月の総時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数が生じたときは、30分未満は切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　その月の初日から引き続いて休職又は停職若しくは育児休業の職員が給料等の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料等をその際支給する。

2　条例第17条第3項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる場合における時間とする。

2　条例第18条前段の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間(第9条第2項において「時間外勤務代休時間」という。)を指定された日又は次項の管理者が指定する日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて管理者の承認を得たときは、その日とする。

3　条例第18条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で管理者が指定する日とする。

2　職員が勤務時間条例第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月に」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月に」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年9月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行し、改正後の第5条第2項の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年11月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(宮津与謝消防組合消防職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　令和5年一部改正条例附則第13条第4項に規定する暫定再任用短時間勤務職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、第4条の規定による改正後の宮津与謝消防組合消防職員の給与に関する規則第5条第2項第3号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同号の規定を適用する。