2　法第28条第2項各号及び前項各号のいずれかに該当して、休職にされた職員が、その休職の事由の消滅又はその休職の期間の満了により復職したときにおいて定員に欠員がない場合には、これを休職にすることができる。

2　任命権者は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに該当し、必要があると認める場合は、当該職員を降格することができる。この場合において、第2号の規定により職員のうちいずれを降格させるかは、勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。

3　任命権者は、人事評価その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって、指導その他の管理者が定める措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降号することができる。

2　前項の規定は、当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。

2　職員の意に反する降任若しくは免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

3　職員は、第1項に規定する診断を受けるよう命ぜられた場合には、これに従わなければならない。

2　第2条第2項の規定による休職の期間は、定員に欠員が生ずるまでの間とする。この場合において、欠員の数が同条同項の規定による休職者の数より少ないときは、いずれの休職者について欠員を生じたものとするかは、任命権者が定めるものとする。

3　任命権者は、第1項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第28条第2項第1号及びこの条例第2条第1項各号に掲げる休職の事由が消滅したときにおいては、当該職員が離職し、又は他の事由により休職にされない限り、速やかにその職員を復職させなければならない。

6　休職の期間が満了したときにおいては、当該職員は当然復職するものとする。

2　休職者は、休職の期間中については、他の条例に特別の定めがある場合を除き、いかなる給与も支給されない。

2　法第28条第1項第2号の規定により職員を降任させ、又は免職することができる場合は、任命権者が指定する医師2名によって長期の療養若しくは休養を要する疾患又は療養若しくは休養によっても治癒し難い重度の心身障害その他の心身の故障があると診断され、その疾患又は故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかなときとする。

3　法第28条第1項第3号の規定により職員を降任させ、又は免職することができる場合は、職員の適格性を判断するに足ると認められる事実に基づき、その職に必要な適格性を欠くと認められる場合であって、指導その他の管理者が定める措置を行ったにもかかわらず、適格性を欠くことが明らかなときとする。

4　法第28条第1項第4号の規定により職員のうちいずれを降任し、又は免職するかは、任命権者が勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　給与条例附則第14項の規定の適用を受ける職員に対する第2条の2第1項の適用については、当分の間、同項中「とする」とあるのは、「並びに給与条例附則第14項の規定による降給とする」とする。

3　第4条第2項の規定は、給与条例附則第14項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(臨時的に任用された職員の分限に関する条例の廃止)

2　臨時的に任用された職員の分限に関する条例(昭和55年条例第8号)は廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。